古着転売は、副業として始めやすいビジネスの一つです。
メルカリやヤフオク、セカンドストリート、古着屋、リサイクルショップなどを利用して、古着を仕入れて販売している方も多いのではないでしょうか。
一方で、古着を仕入れて販売する場合には、
- 古物商許可は必要なのか
- メルカリで古着を売るだけでも許可がいるのか
- 自分の服を売る場合も対象になるのか
- 副業でも古物商許可が必要なのか
と疑問に思う方も多いでしょう。
結論からいうと、古着転売で古物商許可が必要かどうかは、仕入れ方法や販売目的によって判断されます。
この記事では、古着転売で古物商許可が必要になるケース・不要なケース、申請方法や注意点についてわかりやすく解説します。
目次
古着転売と古物商許可の基本
まず理解しておきたいのは、古着を売ること自体に必ず古物商許可が必要なわけではないということです。
例えば、自分が着なくなった服をメルカリで売るだけであれば、通常は古物商許可は不要です。
しかし、古着を仕入れて販売する場合は話が変わります。
古物商許可は、中古品を仕入れて販売する営業を行う場合に必要となる許可です。
古着は一度使用された衣類であり、古物営業法上の「古物」に該当する可能性が高い商品です。
そのため、
- 古着屋で仕入れて販売する
- リサイクルショップで購入して販売する
- フリマアプリで仕入れて販売する
- 海外古着を仕入れて販売する
といった場合には、古物商許可が必要になる可能性があります。
そもそも古物商許可とは？
古物商許可とは、中古品を買い取ったり、仕入れたりして販売する営業を行うために必要な許可です。
都道府県公安委員会が許可を行い、実際の申請窓口は営業所所在地を管轄する警察署になります。
古物商許可について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
古着は古物商の取扱品目では何にあたる？
古物商許可を申請する際には、取り扱う品目を選択する必要があります。
古着を取り扱う場合は、一般的に「衣類」の品目で申請します。
衣類には、洋服だけでなく、和服、帽子、布団、敷物類なども含まれます。
古着転売を行う場合は、申請時に「衣類」を選択しておくことが重要です。
取扱品目について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
なぜ古着転売で古物商許可が問題になるのか？
古着転売では、商品を安く仕入れて高く販売することが一般的です。
例えば、
- セカンドストリートで仕入れる
- 古着屋で仕入れる
- リサイクルショップで仕入れる
- メルカリで仕入れる
- ヤフオクでまとめ売りを落札する
といった方法があります。
このように、中古の衣類を仕入れて販売する場合は、古物営業に該当する可能性があります。
単なる不用品販売ではなく、利益を目的として継続的に行う場合は注意が必要です。
メルカリ転売についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
古着転売で古物商許可が必要なケース・不要なケース
古着転売で古物商許可が必要かどうかは、
- 仕入れをしているか
- 利益目的かどうか
- 継続して販売しているか
- 営業として行っているか
によって判断されます。
ここでは、古物商許可が必要になるケースと不要なケースを具体的に見ていきます。
古物商許可が必要になるケース
古着屋で仕入れて販売する場合
古着屋で購入した商品を、メルカリやヤフオクなどで販売するケースです。
例えば、
- ブランド古着を安く購入して販売する
- ヴィンテージ古着を仕入れて販売する
- 海外古着を仕入れて販売する
- 古着イベントで購入してネット販売する
といった場合です。
このような場合は、中古品である古着を仕入れて販売しているため、古物商許可が必要になる可能性があります。
リサイクルショップで仕入れて販売する場合
セカンドストリート、トレジャーファクトリー、オフハウスなどで古着を仕入れて販売するケースです。
このような店舗で安く仕入れ、メルカリやヤフオクで販売する方法は、いわゆる「せどり」の一種です。
中古品を仕入れて継続的に販売する場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。
せどり全般についてはこちらの記事も参考にしてください。
せどりに古物商許可は必要？副業でも必要になるケースと取得方法を解説
メルカリで仕入れて販売する場合
メルカリで古着を安く購入し、別の商品ページや別の販売サイトで販売するケースです。
例えば、
- 相場より安いブランド古着を購入する
- まとめ売りを購入して1点ずつ販売する
- メルカリで仕入れてヤフオクで販売する
- メルカリで仕入れて自社サイトで販売する
といった場合です。
この場合も中古品を仕入れて販売しているため、古物商許可が必要になる可能性があります。
ヤフオクで古着を仕入れて販売する場合
ヤフオクでは、古着のまとめ売りやブランド衣類が多く出品されています。
ヤフオクで落札した古着をメルカリやネットショップで販売する場合も、中古品を仕入れて販売していることになります。
そのため、継続的に行う場合は古物商許可が必要になる可能性があります。
ヤフオク転売についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
ヤフオク転売に古物商許可は必要？必要なケース・不要なケースをわかりやすく解説
ハードオフ・オフハウスで仕入れて販売する場合
ハードオフやオフハウスで仕入れた古着を販売する場合も注意が必要です。
店舗で購入した商品であっても、中古品を仕入れて販売するという点は変わりません。
ハードオフせどりについてはこちらの記事でも解説しています。
ハードオフせどりに古物商許可は必要？中古品転売で注意すべきポイントを解説
古物商許可が不要と考えられるケース
自分の服を売る場合
自分が着なくなった服をメルカリなどで売るだけであれば、通常は古物商許可は不要です。
例えば、
- サイズが合わなくなった服を売る
- 着なくなった服を処分する
- 引越しのために衣類を整理する
- クローゼット整理で不要な服を売る
といった場合です。
これは、仕入れて販売しているわけではなく、自分の不用品を処分しているためです。
家族の服を代理で売る場合
家族の不要になった服を代わりに出品する程度であれば、通常は古物商許可が不要と考えられるケースが多いでしょう。
ただし、他人から継続的に商品を預かって販売し、手数料を得るような場合は別の問題が生じる可能性があります。
趣味の範囲でたまに売る場合
趣味で購入した服を、不要になったタイミングで売るだけであれば、通常は古物商許可は不要です。
一方で、販売目的で購入している場合や、継続的に仕入れと販売を繰り返している場合は注意が必要です。
副業でも古物商許可は必要？
古着転売を副業として始める方も多くいます。
しかし、古物商許可が必要かどうかは、副業か本業かで決まるわけではありません。
重要なのは、営業実態です。
たとえ副業であっても、
- 中古の古着を仕入れている
- 利益目的で販売している
- 継続して販売している
場合には、古物商許可が必要になる可能性があります。
新品の服を販売する場合は？
メーカーや問屋、正規販売店から新品商品を仕入れて販売する場合は、通常は古物商許可の対象とは異なります。
一方で、個人や中古店から購入した服を販売する場合は、中古品として扱われる可能性があります。
新品か中古か、どこから仕入れたのかによって判断が変わるため、仕入れルートを整理しておくことが大切です。
古着転売で古物商許可を取得する方法
ここまで、古着転売で古物商許可が必要になるケースと不要なケースについて解説しました。
では実際に、古着転売を始めるために古物商許可を取得する場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
古物商許可取得までの流れ
古物商許可は、営業所所在地を管轄する警察署へ申請します。
一般的な流れは次のとおりです。
- 営業所を決める
- 必要書類を準備する
- 管轄警察署へ申請する
- 審査を受ける
- 許可証を受け取る
申請から許可までの標準処理期間は約40日です。
古着販売を本格的に始めたい方は、早めに準備しておくことをおすすめします。
古着転売で選ぶ取扱品目
古着転売を行う場合、主な取扱品目は「衣類」になります。
ただし、古着以外にもバッグ、靴、時計、アクセサリーなどを扱う場合は、他の品目も関係する可能性があります。
例えば、
- バッグを扱う場合：皮革・ゴム製品類
- 時計を扱う場合：時計・宝飾品類
- アクセサリーを扱う場合：時計・宝飾品類
- 靴を扱う場合：皮革・ゴム製品類に該当する可能性
古着転売といっても、取り扱う商品によって申請品目が変わる場合があるため注意が必要です。
古物商許可申請に必要な書類
個人申請の場合、一般的に次の書類が必要になります。
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票
- 身分証明書
- URL疎明資料（必要な場合）
法人申請の場合は、
- 登記事項証明書
- 定款
- 役員全員分の必要書類
などが追加で必要になります。
古物商許可の申請費用
古物商許可の申請手数料は全国共通で19,000円です。
この費用は警察署へ納付する実費であり、不許可となった場合でも返還されません。
行政書士へ依頼する場合は、別途報酬が必要になります。
自宅や賃貸マンションでも申請できる？
古着転売を副業で始める方の多くは、自宅を営業所として申請します。
持ち家であれば比較的進めやすいですが、賃貸マンションやアパートの場合は、賃貸借契約書の内容や大家さんの承諾が問題になることがあります。
賃貸物件での古物商許可についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ネット販売をする場合はURL届出が必要になることも
古着転売では、インターネット販売を行う方が多いです。
例えば、
- メルカリShops
- ヤフオク
- BASE
- Shopify
- STORES
- 自社サイト
などを利用する場合、URL届出が必要になるケースがあります。
URL届出についてはこちらの記事をご覧ください。
古物商許可申請におけるインターネット取引（URL届出）について
許可取得後は標識（プレート）の表示が必要
古物商許可を取得した後は、営業所やホームページへ標識を表示する必要があります。
ネット販売を行う場合は、ホームページ上の表示にも注意が必要です。
標識についてはこちらの記事をご覧ください。
古物商許可が下りないケースもある
古物商許可は、申請すれば必ず取得できるわけではありません。
欠格事由に該当する場合や、営業所要件を満たさない場合、書類に不備がある場合などは、許可が下りない可能性があります。
不許可になるケースについてはこちらの記事をご覧ください。
よくある質問
自分の古着をメルカリで売るだけでも古物商許可は必要ですか？
自分が着なくなった服を売るだけであれば、通常は古物商許可は不要です。
古着転売を副業で行う場合も古物商許可は必要ですか？
副業か本業かではなく、仕入れや販売の実態によって判断されます。中古の古着を仕入れて継続的に販売する場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。
セカンドストリートで仕入れてメルカリで売る場合はどうですか？
中古品を仕入れて販売しているため、継続的に行う場合は古物商許可が必要になる可能性があります。
古着以外にバッグや靴も売る場合はどうなりますか？
衣類以外の品目も関係する可能性があります。バッグや靴、時計、アクセサリーなどを扱う場合は、申請時の取扱品目に注意が必要です。
まとめ
古着転売で古物商許可が必要かどうかは、仕入れ方法や販売目的によって判断されます。
自分の服を売るだけであれば不要なケースが多いですが、
- 古着屋で仕入れて販売する
- リサイクルショップで仕入れて販売する
- メルカリやヤフオクで仕入れて販売する
- セカンドストリートなどで仕入れて販売する
といった場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。
古着転売を本格的に始める場合は、事前に古物商許可について確認しておきましょう。
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