LINEでの事前相談は無料です。 ご自身に古物商許可が必要か分からない場合や、 どのプランを選べばよいか迷っている場合もご相談いただけます。

正式にご依頼いただく場合は、選択したプランの料金が発生します。

いいえ。11,000円は、当事務所の 書類作成プランの料金です。

これとは別に、警察署へ納付する申請手数料として 19,000円が必要です。 そのため、書類作成プランの場合は、 基本的に合計30,000円となります。

住民票や身分証明書の取得費用、郵送料等が 別途かかる場合があります。

会社員や副業の方でも、古物商許可を取得することは可能です。

ただし、勤務先の就業規則で副業が制限されている場合があるため、 事前に社内規定を確認することをおすすめします。

また、中古品を仕入れて継続的に販売する場合は、 副業であっても古物商許可が必要になる可能性があります。

はい。書類作成プランと申請お助けプランは 全国対応です。

お住まいの都道府県や管轄警察署に合わせて、 申請書類を作成します。

警察署への申請代行については、 現在は大阪府内限定で対応しています。

基本プランでは、住民票や身分証明書などの公的書類は お客様ご自身で取得していただきます。

取得する書類の種類や記載内容については、 申込み後にご案内します。

住民票は、本籍を記載し、 マイナンバーを省略したものが一般的に必要です。

警察署へ申請してから許可が出るまでは、 おおむね40日前後が目安です。

ただし、追加書類の提出や確認が必要になった場合は、 それ以上かかることがあります。

開業日や販売開始日が決まっている場合は、 余裕を持って準備することをおすすめします。

ご自身が使用していた不用品を販売するだけであれば、 通常は古物商許可は必要ありません。

一方で、中古品を仕入れて繰り返し販売する場合は、 古物商許可が必要になる可能性があります。

販売する場所がメルカリであっても、 判断の基準は販売方法や仕入れの有無です。

いいえ。LINEで相談したからといって、 必ずご依頼いただく必要はありません。

ご自身に古物商許可が必要か、 どのプランが合っているかを確認してから ご検討いただけます。

内容や料金に納得できない場合は、 そのまま依頼を見送っていただいて問題ありません。