本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、加納行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供する古物商許可申請に関する書類作成支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当事務所と利用者との間の一切の関係に適用されます。
第2条（サービス内容）
- 本サービスは、古物商許可申請に必要な書類を利用者自身で作成するための入力フォーム、テンプレートおよび情報提供を行うものです。
- 利用者が作成した書類について、当事務所は内容確認（以下「チェック」といいます。）を行います。
- チェックは、一般的な記載方法、形式面および基本的な記載内容の確認に限られ、個別事情の調査、事実確認、法的判断、許可取得の可否判断を行うものではありません。
- 当事務所は、申請の代理提出および代理申請は行いません（別途契約がある場合を除く）。
第3条（チェックの範囲および制限）
- チェックは原則として1回とし、再チェックは当事務所の判断または別途料金により対応する場合があります。
- 利用者の入力内容の真実性・正確性について当事務所は確認義務を負いません。
- チェック結果は申請の受理・許可を保証するものではありません。
第4条（自己責任の原則）
- 利用者は、自らの責任において本サービスを利用し、入力内容の正確性および完全性を保証するものとします。
- 最終的な申請内容の確認および提出は利用者自身の責任において行うものとします。
- 本サービスの利用結果（不受理・不許可・補正指示等を含む）について、当事務所は一切の責任を負いません。
第5条（営業所に関する注意事項）
- 利用者が営業所として使用する物件が賃貸物件である場合、当該物件の賃貸借契約の内容（住居専用、事務所利用不可等）を確認し、必要に応じて貸主（大家）または管理会社の承諾を得るものとします。
- 前項の承諾を得ずに申請または営業を行ったことにより生じたトラブル、損害、契約違反等について、当事務所は一切の責任を負いません。
- 当事務所は、物件の利用可否や契約内容について調査・判断する義務を負いません。
第6条（料金および返金）
- 本サービスの料金は、別途表示する金額とします。
- 本サービスはデジタルコンテンツの性質上、提供開始後の返金には応じられません。
- 利用者都合によるキャンセルについても同様とします。
第7条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 虚偽の情報の入力
- 法令違反または公序良俗に反する行為
- 第三者の権利侵害
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスの内容の無断転載・転用・再配布
- その他当事務所が不適切と判断する行為
第8条（免責事項）
- 当事務所は、本サービスおよびチェック内容について、その正確性、完全性、最新性、適法性、有用性を保証するものではありません。
- 法令改正、審査基準の変更、各都道府県警察の運用差異等により結果が異なる場合があります。
- 本サービスの利用により生じた一切の損害（間接損害、機会損失を含む）について、当事務所は責任を負いません。
- システム障害、通信障害、不可抗力等によりサービス提供が遅延・中断した場合も同様とします。
第9条（知的財産権）
本サービスに関する文章、テンプレート、システム、構成等の知的財産権は当事務所に帰属します。利用者は、私的利用の範囲を超えて利用することはできません。
第10条（個人情報の取扱い）
当事務所は、取得した個人情報を法令およびプライバシーポリシーに基づき適切に管理します。
第11条（サービスの変更・停止）
当事務所は、事前の通知なく本サービスの内容変更または提供停止を行うことができます。
第12条（規約の変更）
当事務所は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとし、変更後は本サービス上に掲載した時点で効力を生じます。
第13条（分離可能性）
本規約の一部が無効と判断された場合でも、その他の規定は引き続き有効とします。
第14条（準拠法・管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争については当事務所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
附則
本規約は、2026年5月17日より施行します。