会社員として働きながら副業でメルカリやせどりを始めようと考えたとき、
- 会社員でも古物商許可は取得できる？
- 副業で取得しても問題ない？
- 会社にバレることはある？
- 取得する際の注意点は？
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、会社員や副業の方でも古物商許可を取得することは可能です。
ただし、会社の就業規則や副業制度、古物営業法上のルールなど、事前に確認しておきたいポイントがあります。
この記事では、会社員・副業の方が古物商許可を取得する際の注意点や、会社に知られる可能性について分かりやすく解説します。
目次
会社員・副業でも古物商許可は取得できる？
はい、会社員や副業の方でも古物商許可を取得できます。
古物営業法では、「会社員だから取得できない」という制限はありません。
そのため、副業として中古品の仕入れ・販売を行う場合でも、古物商許可の取得は可能です。
副業で古物商許可が必要になるケース
例えば次のような場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。
- 中古品を仕入れてメルカリで販売する
- せどりで利益を得る目的で販売する
- ヤフオクやラクマで中古品を継続的に販売する
- ハードオフやブックオフなどで仕入れて販売する
一方、自分で使用していた私物を売却するだけであれば、古物商許可が不要なケースもあります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
会社員でも個人で取得することになる
会社員の方が副業で古物商許可を取得する場合は、通常は個人名義で申請します。
法人名義で取得する場合とは必要書類や手続きが異なります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
会社にバレる可能性はある？
古物商許可を取得しただけで、自動的に勤務先へ通知されることはありません。
そのため、「古物商許可を取得した」という理由だけで会社へ連絡がいくことは基本的にありません。
就業規則は事前に確認しておこう
会社によっては、副業を認めている場合もあれば、届出や許可が必要な場合、または禁止している場合もあります。
古物商許可を取得できても、勤務先の就業規則に違反すると会社とのトラブルになる可能性があります。
まずは勤務先の就業規則を確認しておくことをおすすめします。
住民税から副業が知られるケースもある
副業で利益が出た場合、確定申告の内容によっては住民税の金額が変わり、会社が気付くきっかけになることがあります。
これは古物商許可を取得したことが原因ではなく、副業による所得が関係するものです。
税金について不安がある場合は、税理士や税務署へ相談すると安心です。
副業でも営業所は必要
副業であっても、古物商許可を取得する場合は営業所が必要です。
自宅を営業所として申請する方が多いですが、営業所として認められるための要件があります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
古物商許可の営業所とは？要件・認められる場所・注意点を徹底解説
会社員・副業で取得する際の注意点
- 勤務先の就業規則を確認する
- 営業所を事前に決めておく
- 販売方法（メルカリ・ヤフオクなど）を整理しておく
- 必要書類を準備する
- 利益が出た場合は税金についても確認する
古物商許可そのものよりも、副業として事業を行うことに伴うルールを理解しておくことが重要です。
申請前に確認しておくと安心
副業で古物商許可を取得する場合は、営業所や販売方法などを事前に整理しておくことで、スムーズに申請を進めることができます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
よくある質問
会社員でも古物商許可は取得できますか？
はい。会社員でも古物商許可を取得することは可能です。
ただし、勤務先の就業規則については事前に確認しておくことをおすすめします。
古物商許可を取得すると会社へ連絡されますか？
いいえ。古物商許可を取得したことが勤務先へ通知されることは基本的にありません。
副業でメルカリ販売をする場合も古物商許可は必要ですか？
中古品を仕入れて利益を得る目的で販売する場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。
一方、自分で使用していた私物を売却するだけであれば、不要となるケースもあります。
会社員でも自宅を営業所にできますか？
要件を満たしていれば、自宅を営業所として申請することも可能です。
営業所の要件について詳しくはこちらをご覧ください。
古物商許可の営業所とは？要件・認められる場所・注意点を徹底解説
まとめ
会社員や副業の方でも古物商許可を取得することは可能です。
ただし、
- 勤務先の就業規則を確認する
- 営業所を準備する
- 販売方法を整理する
- 必要書類を準備する
- 利益が出た場合は税金についても確認する
これらを事前に確認しておくことで、安心して古物営業を始めることができます。
特に、副業でメルカリやヤフオク、ラクマなどを利用して中古品販売を始める方は、古物商許可が必要になるケースと不要なケースを理解したうえで準備を進めましょう。
大阪府で古物商許可申請をご検討の方へ
加納行政書士事務所では、大阪府全域で古物商許可申請代行を行っております。
- 古物商許可申請代行（大阪府全域対応）
- 古物商かんたん申請メーカー（全国対応・書類作成のみ）
- 副業・会社員の方からのご相談
- 申請前の無料相談
会社員や副業で古物商許可をご検討の方も、お気軽にお問い合わせください。