古物商許可を取得しようと考えたときに、
- 古物商許可の費用はいくら？
- 警察署に支払う手数料はいくら？
- 行政書士に依頼するといくらかかる？
- 個人と法人で費用は違う？
と気になる方は多いのではないでしょうか。
特に、
- メルカリ販売を始めたい
- せどりを始めたい
- トレカ販売を始めたい
- eBay販売を始めたい
という方にとって、初期費用は重要なポイントです。
古物商許可の取得費用は大きく分けると、
- 警察署へ支払う費用
- 必要書類の取得費用
- 行政書士へ依頼する場合の報酬
の3つに分かれます。
この記事では、古物商許可取得にかかる費用についてわかりやすく解説します。
目次
古物商許可の費用はいくら？
古物商許可を取得する場合、警察署へ支払う申請手数料が必要です。
申請手数料は全国共通で19,000円です。
まず必要になるのは申請手数料
古物商許可申請では、警察署への申請時に手数料を納付します。
許可が下りなかった場合でも返還されないため、事前準備が重要です。
手数料以外にも費用がかかる
実際には、
- 住民票取得費用
- 身分証明書取得費用
- 登記事項証明書取得費用（法人）
- 標識（プレート）作成費用
なども必要になります。
個人と法人で違いはある？
申請手数料は同じですが、法人の場合は必要書類が増えるため取得費用が高くなる傾向があります。
古物商許可とは？
古物商許可制度についてはこちらの記事をご覧ください。
費用の内訳
ここでは古物商許可取得時にかかる主な費用を紹介します。
① 申請手数料
最も大きな費用が申請手数料です。
- 申請手数料：19,000円
これは全国共通です。
② 住民票・身分証明書などの取得費用
個人申請の場合は、
- 住民票
- 身分証明書
などの取得費用が必要になります。
数百円程度ですが事前に準備しておきましょう。
③ 法人の場合の追加費用
法人申請では、
- 履歴事項全部証明書
- 定款
なども必要になります。
役員数によって準備書類が増える場合もあります。
④ 標識（プレート）作成費用
許可取得後は古物商標識（プレート）の準備が必要です。
関連記事はこちらです。
⑤ 行政書士へ依頼する場合
行政書士へ依頼する場合は、別途報酬が発生します。
依頼内容によって金額は異なります。
書類作成のみを依頼するケースと、申請代行まで依頼するケースがあります。
費用だけで判断しないことも大切
費用を抑えることも大切ですが、書類不備や補正対応が発生すると結果的に時間がかかる場合があります。
費用と手間のバランスで選ぶことをおすすめします。
費用を抑える方法
古物商許可取得にかかる費用を少しでも抑えたい方も多いと思います。
自分で申請する
最も費用を抑えられる方法は、自分で申請することです。
ただし、書類作成や警察署対応をすべて自分で行う必要があります。
書類作成だけ依頼する
書類作成のみ行政書士へ依頼し、申請は自分で行う方法もあります。
費用を抑えながら専門家のサポートを受けられる点がメリットです。
必要書類を早めに準備する
住民票や身分証明書などを事前に準備しておくことで、スムーズに申請できます。
よくある質問
警察署へ支払う費用はいくらですか？
申請手数料は19,000円です。
許可が下りなかったら返金されますか？
申請手数料は返還されません。
法人の方が高くなりますか？
申請手数料は同じですが、必要書類の取得費用が増える場合があります。
許可後にも費用はかかりますか？
標識（プレート）の準備などが必要になります。
まとめ
古物商許可取得時にかかる主な費用は次のとおりです。
- 申請手数料：19,000円
- 住民票などの取得費用
- 法人の場合は追加書類取得費用
- 標識（プレート）作成費用
- 行政書士報酬（依頼する場合）
費用だけでなく、手間や時間も考慮しながら申請方法を選ぶことをおすすめします。
大阪府で古物商許可申請をご検討の方へ
加納行政書士事務所では、大阪府の古物商許可申請サポートを行っております。
- 古物商許可申請代行
- 古物商かんたん申請メーカー
- 必要書類作成サポート
- 警察署への事前確認サポート
大阪府で古物商許可をご検討の方はお気軽にご相談ください。