メルカリShopsやヤフオク、eBayなどを利用して中古品を販売する場合、
- 古物商許可のURL届出って何？
- メルカリShopsのURLも届け出る？
- ヤフオクやeBayの場合はどうする？
- どのページのURLを書けばいい？
- URLを使えることを証明する資料とは？
このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
古物商がインターネットを利用して古物の取引を行う場合、一定のケースでは公安委員会へURLを届け出る必要があります。
特にメルカリShops・ヤフオク・eBayなどのプラットフォームを利用する場合は、自社ホームページとは仕組みが異なるため、どのURLを届け出るのか、どのような資料を準備するのかで迷いやすいポイントです。
また、実際の申請では、利用するサービスや管轄警察署によって確認される資料が異なる場合があります。
この記事では、古物商許可のURL届出について、必要になるケースやメルカリShops・ヤフオク・eBayなどで販売する場合の注意点を分かりやすく解説します。
目次
古物商許可のURL届出とは？
古物商がホームページなどを利用して古物の取引を行う場合、使用するURLを公安委員会へ届け出る必要があるケースがあります。
例えば、
- 自社ECサイトで中古品を販売する
- ネットショップで中古品を販売する
- インターネット上のショップページを利用して中古品を販売する
などです。
古物商許可を取得しただけで、インターネット販売に関する手続きがすべて完了するとは限らない点に注意しましょう。
どんな場合にURL届出が必要になる？
ポイントになるのは、インターネットを利用して古物の取引を行うかどうかです。
例えば、自分のホームページ上で中古品を掲載し、購入申込みを受け付ける場合などは、URL届出の対象となることがあります。
一方、単に会社案内や店舗情報を掲載しているだけのホームページなど、インターネット上で古物取引を行わない場合は、同じように考えるわけではありません。
「ホームページを持っている＝必ずURL届出」ということではなく、そのサイトをどのように古物営業へ利用しているかが重要です。
古物商許可の新規申請時からネット販売する場合
古物商許可を新規申請する段階でインターネット販売を行う予定がある場合は、申請時に販売方法やURLについて確認しておきましょう。
特に、
- メルカリShops
- ヤフオク
- eBay
- 自社ECサイト
- その他のネットショップ
などを利用する予定がある場合は、どのURLを使用するのか整理しておくことをおすすめします。
申請前に警察署へ確認しておきたい事項については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
古物商許可申請で警察署に確認しておくべきこと7選｜申請前のチェックリスト
許可取得後にネット販売を始める場合も注意
古物商許可を取得した時点では実店舗のみで営業していたものの、後からインターネット販売を始めるケースもあります。
この場合も、URLに関する届出が必要になる可能性があるため、そのままネット販売を開始するのではなく、必要な手続きを確認しましょう。
許可取得後の変更手続きについては、こちらの記事も参考にしてください。
古物商許可取得後に住所・氏名・営業所が変わったら？変更届が必要なケースを一覧で解説
メルカリShopsで中古品を販売する場合
メルカリShopsで中古品を販売する場合は、古物商許可が必要です。
さらに、古物商許可申請では、メルカリShopsで使用するショップURLについて確認が必要になります。
メルカリShopsでは、ショップ開設時の審査完了メールなど、ショップURLを申請者が使用できることを確認できる資料を準備する方法があります。
ただし、実際にどのページを印刷するのか、どの資料を添付するのかについては、申請先の警察署へ確認しておくことをおすすめします。
メルカリと古物商許可の関係についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
メルカリで古物商許可は必要？不用品販売・せどり・メルカリShopsの違いを解説
通常のメルカリを利用する場合は？
通常のメルカリについては、メルカリShopsと同じように単純に考えることはできません。
また、古物営業では取引方法によって相手方の確認が必要になるため、匿名取引との関係にも注意が必要です。
実際の申請時にどのようなURLや資料を求められるかについては、管轄警察署によって確認方法が異なる場合があります。
通常のメルカリを中古品の仕入れや販売に利用する予定がある場合は、申請前に具体的な利用方法を説明して確認しておくことをおすすめします。
ヤフオクを利用する場合
ヤフオクを利用して中古品を販売する場合も、古物商許可とURL届出の関係を確認しておきましょう。
プラットフォーム型のサービスでは、自社サイトとは異なり、申請者本人が利用しているアカウント・ストアであることをどのように確認するかが問題になることがあります。
そのため、
- 販売ページのURL
- 出品者情報
- プロフィール・自己紹介ページ
- 申請者との関係を確認できる情報
などについて、事前に整理しておくとスムーズです。
どの資料が必要になるかについては、管轄警察署へ確認しましょう。
eBayを利用して中古品を販売する場合
eBayを利用して海外へ中古品を販売する場合も、古物商許可のURL届出について確認しておく必要があります。
eBayの場合は、ストアページや販売ページだけでなく、アカウントを開設したことが確認できるメールや、販売者を確認できるページなどについて提出を求められる場合があります。
また、日本国内向けにも販売するのか、海外向けのみなのかなど、実際の販売方法によって確認事項が変わることがあります。
eBay輸出を始める予定の方は、
- 誰の名義でアカウントを作成しているか
- 個人・法人のどちらで古物商許可を取得するか
- 販売ページにどのような事業者情報が表示されるか
- どのURLを届け出るか
を申請前に整理しておきましょう。
「URLの使用権限を確認する資料」とは？
URL届出では、単にURLを書くだけではなく、そのURLを申請者が使用できることを確認するための資料を求められることがあります。
例えば、
- ショップ開設完了メール
- サービス運営会社からの通知
- アカウント情報を確認できるページ
- 申請者の氏名・法人名を確認できるページ
- URLが表示された販売ページ
などです。
ただし、どの資料を「使用権限を確認できる資料」として取り扱うかは、利用サービスや管轄警察署によって異なる場合があります。
URL届出で特に注意したい5つのポイント
① URLだけを警察署へ伝えればいいとは限らない
URLそのものに加えて、申請者がそのURLを利用していることを確認するための資料を求められる場合があります。
② 申請者名と販売アカウントの名義を確認する
個人で申請するのか、法人で申請するのかによって、古物商許可の申請主体が変わります。
販売サイト側の登録情報と古物商許可の申請者との関係についても確認しておきましょう。
個人と法人の違いについてはこちらの記事をご覧ください。
古物商許可は個人と法人どちらで取得する？違い・必要書類・法人化するときの注意点
③ 印刷するときはURLが確認できるようにする
販売ページなどを資料として提出する場合は、どのページの資料なのか分かるようにURLが確認できる状態で準備することが重要です。
印刷方法についても警察署から指定を受ける場合があるため、事前に確認しておきましょう。
④ 複数サイトを利用する場合はそれぞれ確認する
例えば、
- メルカリShops
- ヤフオク
- eBay
を同時に利用する場合は、それぞれについてURL届出が必要になるか確認しましょう。
⑤ 警察署によって確認資料が異なる場合がある
古物商許可の制度自体は全国共通ですが、フリマアプリや海外ECサイトなどについて、実際にどの資料を確認するかは管轄警察署によって運用が異なる場合があります。
インターネット上で見つけた他地域の申請例だけを参考にするのではなく、自分の営業所を管轄する警察署へ確認することが重要です。
古物商許可のURL届出についてよくある質問
ネットで中古品を販売する場合は必ずURL届出が必要ですか？
インターネットを利用して古物取引を行う場合にはURL届出が必要となるケースがありますが、サイトの利用方法によって判断が異なります。
単に事業者情報を掲載しているホームページを持っているだけの場合と、そのサイト上で古物の取引を行う場合では扱いが異なります。
判断に迷う場合は、具体的な販売方法を管轄警察署へ説明して確認しましょう。
メルカリShopsで中古品を販売する場合は？
メルカリShopsで中古品を販売する場合は古物商許可が必要です。
あわせて、ショップURLやURLを使用する権限を確認するための資料について、申請先の警察署へ確認しておきましょう。
eBayで海外にしか販売しない場合も確認した方がいいですか？
はい。
海外向けのみの販売であっても、中古品を仕入れて販売する古物営業を国内で行う場合は、古物商許可との関係を確認する必要があります。
eBayのURLや提出資料についても、申請前に管轄警察署へ確認しておくことをおすすめします。
URLを後から追加した場合はどうなりますか？
古物商許可取得後に新しいネットショップを開設するなど、届出内容に変更が生じた場合は、変更に関する届出が必要になることがあります。
新しい販売サイトを追加するときは、営業を開始する前に必要な手続きを確認しましょう。
ショップURLを変更した場合は？
届け出ているURLが変更された場合も、変更手続きについて確認する必要があります。
ショップのリニューアルやアカウント変更などでURLが変わった場合は、そのままにせず管轄警察署へ確認しましょう。
販売サイトを閉鎖した場合も届出が必要ですか？
届け出ていたURLを使用しなくなった場合にも、変更に関する手続きが必要となることがあります。
新規追加だけでなく、変更・廃止についても確認しておくことが大切です。
URLの資料はスクリーンショットでも大丈夫ですか？
どのような形式の資料を受け付けるかについては、管轄警察署へ確認することをおすすめします。
印刷する場合は、URL・申請者との関係・販売ページの内容など、警察署が確認するために必要な情報が分かる状態にしておきましょう。
ネット販売をする場合の申請前チェックリスト
- □ 利用する販売サイトをすべて整理した
- □ 各サイトのショップ・販売ページURLを確認した
- □ 個人・法人のどちらの名義で利用しているか確認した
- □ URLを使用できることが分かる資料を確認した
- □ 販売ページに氏名・法人名など必要な情報が表示されているか確認した
- □ 管轄警察署へ必要資料を確認した
- □ URLを追加・変更した場合の手続きも確認した
特にメルカリShopsやeBayなどを利用する場合は、申請直前になって必要な資料が用意できないということがないよう、早めに確認しておきましょう。
まとめ｜ネット販売するなら古物商許可だけでなくURL届出も確認しよう
古物商としてインターネットを利用して中古品を販売する場合は、古物商許可だけでなくURLの届出についても確認する必要があります。
特に、
- メルカリShops
- ヤフオク
- eBay
- 自社ECサイト
- その他のネットショップ
などを利用する場合は注意しましょう。
ポイントを整理すると、
- ネットを利用した古物取引ではURL届出が必要になるケースがある
- URLを申請者が使用できることを確認する資料を求められる場合がある
- メルカリShops・ヤフオク・eBayなどはサービスごとに確認方法が異なる
- 複数サイトを利用する場合はそれぞれ確認する
- URLを追加・変更・廃止した場合も届出について確認する
- 必要資料の具体的な取扱いは管轄警察署へ事前確認する
インターネット販売では、通常の古物商許可申請に加えて確認事項が増えることがあります。
これからメルカリShops・ヤフオク・eBayなどで中古品販売を始める方は、販売サイトを開設した段階でURLや必要資料を整理しておくとスムーズです。
大阪府で古物商許可を取得したい方へ
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メルカリShops・ヤフオク・eBayなど、インターネットを利用して中古品販売を予定している方の申請にも対応しています。
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- インターネット販売を行う場合の申請相談
- URL届出に関する確認
「どのURLを書けばいいか分からない」「販売サイトについて警察署へ何を確認すればいいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。