古物商許可申請では、申請書や略歴書などと併せて「誓約書」を提出する必要があります。
しかし、誓約書には個人申請用、法人役員用、管理者用などがあり、「どれを使えばいいの？」「自分が管理者の場合も必要？」「法人の社長だけ書けばいい？」と迷う方も多いでしょう。
古物商許可の誓約書は、申請者の立場に応じて適切な様式を選ぶことが重要です。
この記事では、大阪で古物商許可申請を取り扱う加納行政書士事務所が、誓約書の種類、書き方、個人・法人・管理者の違い、申請時の注意点を解説します。
古物商許可の誓約書とは？
誓約書とは、古物商許可申請にあたり、申請者や役員、管理者が法令で定められた欠格事由に該当しないことなどを誓約する書類です。
古物営業法では、一定の欠格事由に該当する場合、古物商許可を受けることができません。
そのため、許可申請では誓約書を提出し、申請者などが法令上の要件を満たしていることを確認します。
誓約書は単なる形式的な書類ではありません。記載内容を理解したうえで、事実に沿って提出する必要があります。
誓約書にはどのような種類がある？
古物商許可申請で使用する誓約書は、主に次の3種類です。
| 誓約書の種類 | 対象者 |
|---|---|
| 個人申請用 | 個人で古物商許可を申請する本人 |
| 法人役員用 | 法人の役員 |
| 管理者用 | 営業所の管理者 |
① 個人申請用の誓約書
個人事業主として古物商許可を申請する場合に使用します。
申請者本人が、古物営業法の欠格事由に該当しないことなどを誓約する書類です。
② 法人役員用の誓約書
法人として古物商許可を申請する場合は、法人の役員について誓約書を準備します。
代表取締役だけでなく、対象となる役員全員について必要となります。
③ 管理者用の誓約書
古物商は、営業所ごとに管理者を1人選任する必要があります。
管理者用の誓約書は、選任された管理者が法令上の要件を満たしていることを確認するための書類です。
管理者が申請者本人や法人役員である場合も、管理者としての誓約書が必要になります。
古物商許可の誓約書の基本的な書き方
① 申請する都道府県の様式を確認する
古物商許可の誓約書は、都道府県警察が公開している様式を使用するのが確実です。
様式によって記載欄や文言が異なることがあるため、他の都道府県の書類をそのまま提出しないようにしましょう。
② 宛先を確認する
誓約書には、提出先となる公安委員会名が記載されている場合があります。
大阪府で申請する場合は、大阪府公安委員会宛ての様式・記載内容になっているかを確認します。
③ 住所・氏名を正確に記載する
氏名や住所は、住民票や許可申請書などとの整合性を確認しましょう。
法人役員用の場合は、法人名や役員としての立場を記載する欄が設けられていることがあります。
④ 日付を記載する
誓約書の日付は、提出する様式の記載例や申請先警察署の案内に従って記載します。
空欄のままでよいか、作成日を記載するかなど、不明な場合は確認しましょう。
⑤ 誓約内容を確認する
誓約書には、欠格事由に該当しないことなどが記載されています。
内容を確認せずに署名するのではなく、実際の状況と矛盾がないことを確認することが大切です。
ケース別｜誓約書の準備例
ケース① 個人申請で本人が管理者になる場合
例えば、自宅を営業所として古物商許可を取得し、自分自身が管理者になる場合です。
この場合は、個人申請者としての誓約書と、管理者としての誓約書が必要になります。
同じ人が記入する場合でも、誓約する立場が異なるため、それぞれの様式を確認してください。
ケース② 個人申請で従業員を管理者にする場合
申請者本人と、管理者に選任する従業員が別の人である場合です。
この場合は、申請者本人の個人用誓約書と、従業員の管理者用誓約書を準備します。
管理者となる従業員については、略歴書や住民票、身分証明書なども必要になります。
ケース③ 法人申請で代表取締役が管理者になる場合
例えば、代表取締役1人の法人が古物商許可を申請し、その代表者自身が営業所の管理者になる場合です。
この場合は、法人役員用の誓約書と管理者用の誓約書が必要になります。
法人として申請するため、個人申請用の誓約書を使用するわけではありません。
ケース④ 法人に複数の役員がいる場合
代表取締役のほかに取締役が複数いる法人では、対象となる役員全員の誓約書を準備します。
例えば、代表取締役1人、取締役2人、管理者が役員以外の従業員1人という構成であれば、役員3人分の誓約書と管理者1人分の誓約書が必要となります。
実際に必要な対象者については、法人の役員構成や申請先警察署の案内を確認してください。
誓約書で間違えやすいポイント
① 個人用と管理者用を混同する
個人申請者本人が管理者になる場合、同じ人が2つの立場を兼ねます。
そのため、個人申請用だけで足りると勘違いしないようにしましょう。
② 法人役員全員の分を準備していない
法人申請では、代表者以外の役員についても必要書類があります。
申請前に登記事項証明書などで役員構成を確認しておきましょう。
③ 他府県の様式を使用する
大阪府で申請する場合に、東京都など他の都道府県向けの様式を使用すると、宛先や記載内容の修正が必要になる場合があります。
提出先に対応した様式を使用してください。
④ 誓約内容を確認していない
誓約書は、法令上の欠格事由などに関する重要な書類です。
過去の処分歴など、判断に迷う事情がある場合は、安易に「該当しない」と判断せず、申請前に確認しましょう。
大阪府内で申請する場合も、申請者本人・法人役員・管理者のどの立場で誓約書を作成するのかを整理することが重要です。
特に法人申請では、役員数や管理者との兼任関係によって必要書類が増えるため、申請前に対象者一覧を作成すると準備しやすくなります。
誓約書以外に必要となる書類
古物商許可申請では、誓約書のほかにも複数の書類が必要です。
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 本籍などが記載された住民票の写し
- 市区町村発行の身分証明書
- 法人の場合は定款・登記事項証明書
- 該当する場合はURLの使用権限を疎明する資料
申請する人が個人か法人か、管理者が誰か、インターネット取引を行うかなどによって必要書類が異なります。
よくある質問
Q. 個人申請で自分が管理者の場合、誓約書は1種類だけですか？
いいえ。個人申請者としての誓約書と、管理者としての誓約書が必要です。
Q. 法人の代表取締役だけ誓約書を提出すればよいですか？
いいえ。原則として対象となる役員全員の誓約書が必要です。
Q. 誓約書は自分で作成できますか？
はい。提出先警察署の案内に従い、適切な様式を使用すれば、ご自身で作成することも可能です。
Q. 誓約書に押印は必要ですか？
押印の取扱いは現在の様式や申請先の案内を確認してください。古い様式を流用せず、最新の書式を利用することをおすすめします。
Q. 管理者が別の営業所にもいる場合は？
管理者の選任状況については、古物営業法の要件に適合しているか確認する必要があります。複数営業所での兼任を前提にせず、管轄警察署へ相談しましょう。
まとめ｜誓約書は申請者の立場に合わせて準備する
古物商許可の誓約書には、個人申請用、法人役員用、管理者用があります。
個人申請では申請者本人と管理者、法人申請では役員全員と管理者について、必要な誓約書を準備します。
同じ人が複数の立場を兼ねる場合も、必要な様式を確認することが重要です。
誓約書だけでなく、略歴書・住民票・身分証明書なども併せて準備し、書類の不備を防ぎましょう。
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