黒ナンバーを廃止するには？事業をやめるときの届出・黄色ナンバーへの戻し方・必要書類を解説

「軽貨物ドライバーを辞めることになったけど、黒ナンバーはどうすればいい？」

「黒ナンバーを黄色ナンバーに戻したい」

「事業を廃止する場合、どこに何を提出すればいい？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

黒ナンバーを取得して軽貨物運送業を始めたものの、転職や廃業、車両の売却などを理由に、事業用車両を使用しなくなる場合があります。

その際、黒ナンバーを取り外したり、配送業務をやめたりするだけで、すべての手続きが完了するわけではありません。

貨物軽自動車運送事業の廃止や車両の減少に関する届出を行い、必要に応じて軽自動車検査協会で車検証の記載変更やナンバープレートの交換を行います。

この記事では、大阪で黒ナンバーの取得・廃止に関する手続きに対応してきた加納行政書士事務所が、黒ナンバーを廃止する方法、黄色ナンバーへの戻し方、必要書類や注意点について詳しく解説します。

黒ナンバーをやめるときは廃止届が必要？

黒ナンバーは、貨物軽自動車運送事業に使用する車両に取り付ける事業用ナンバープレートです。

軽貨物運送業を始める際には、運輸支局への経営届出と、軽自動車検査協会でのナンバープレート変更などを行います。

反対に、事業をやめる場合にも、事業の廃止に関する届出などが必要になります。

配送の仕事を辞めるだけでは手続きは終わらない

例えば、業務委託で宅配の仕事をしていた方が、配送会社との契約を終了したとします。

この場合、配送会社との契約終了と、貨物軽自動車運送事業の廃止手続きは別の問題です。

今後、軽貨物運送業を行わず、事業を廃止するのであれば、必要な届出を行う必要があります。

また、車両を自家用として使い続ける場合は、黒ナンバーから黄色ナンバーへの変更手続きも必要になります。

事業を続ける場合は廃止ではないことも

一方、現在の配送会社との契約を終了しても、別の配送会社で軽貨物運送業を続ける場合があります。

この場合、必ずしも事業の廃止が必要になるわけではありません。

営業所や車庫、車両台数などに変更がある場合は、変更内容に応じた届出が必要になることがあります。

黒ナンバーの「廃止」と「減車」の違い

黒ナンバーの手続きで間違えやすいのが、事業の廃止と車両の減車の違いです。

黒ナンバーが1台だけの場合

黒ナンバーの車両を1台だけ使用している方が、その車両を事業用から外し、今後も事業用車両を使用しない場合は、事業の廃止に該当します。

単に1台を減らすだけのつもりでも、届出台数が0台になる場合は、事業廃止として扱われます。

複数台ある場合

例えば、黒ナンバー車両を3台使用している事業者が、そのうち1台を自家用に変更する場合は、残り2台で事業を継続できます。

この場合は、通常、事業全体の廃止ではなく減車に関する手続きとなります。

実際の届出区分は、現在の届出内容と変更後の状況を確認して判断しましょう。

黒ナンバー廃止手続きの流れ

軽四輪の黒ナンバーを廃止し、自家用の黄色ナンバーに変更する場合は、主に次の流れで進めます。

手続きの順番は重要です。先に運輸支局で必要な届出を行い、その後に軽自動車検査協会で車検証やナンバープレートに関する手続きを進めます。

黒ナンバーの廃止手続きに必要な書類

運輸支局での手続きでは、主に次の書類を準備します。

大阪の廃業手続き案内では、経営変更等届出書と事業用自動車等連絡書などについて、正本・控えの2部を準備する取扱いが示されています。

なお、管轄の運輸支局や個別の手続き内容によって、必要書類や提出方法が異なる場合があります。

電子車検証の場合は注意

電子車検証には、従来の車検証に記載されていた情報の一部が券面に表示されていません。

そのため、届出に必要な車両情報を確認できるよう、自動車検査証記録事項も準備しておくとスムーズです。

黒ナンバーを黄色ナンバーに戻す方法

黒ナンバーを取得していた軽自動車を、今後は買い物や通勤などの自家用車として使用したい方もいるでしょう。

この場合、運輸支局での必要な届出に加えて、軽自動車検査協会で自家用への変更手続きを行います。

黄色ナンバーへの変更は軽自動車検査協会で行う

運輸支局から交付された事業用自動車等連絡書などを持参し、使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会で手続きを進めます。

主に確認しておきたいものは次のとおりです。

• 自動車検査証
• 自動車検査証記録事項（必要な場合）
• 事業用自動車等連絡書
• 現在取り付けられている黒ナンバープレート
• 申請内容に応じたその他の必要書類
• 新しいナンバープレートの交付に必要な費用

所有者と使用者が異なる場合や、住所・名義の変更を伴う場合などは、追加書類が必要になることがあります。

黒ナンバーを外すだけでは黄色ナンバーにならない

黒ナンバープレートを自分で取り外しても、車検証上の用途区分が自動的に変わるわけではありません。

正式な変更手続きを行い、新しいナンバープレートの交付を受ける必要があります。

車を売却・廃車する場合は？

車両を売却したり、解体したりする場合は、自家用への変更とは異なる手続きが関係することがあります。

事業の廃止・減車に加えて、名義変更や自動車検査証返納など、車両の処分方法に応じた手続きを確認しましょう。

黒ナンバーを廃止する際の5つの注意点

① 任意保険の変更・解約を忘れない

黒ナンバーを黄色ナンバーへ変更すると、車両の用途区分が変わります。

事業用の任意保険に加入していた場合は、保険会社へ連絡し、契約変更や解約などの必要な手続きを確認しましょう。

保険の補償が途切れないように、ナンバープレート変更日と補償開始日・終了日を調整することが大切です。

② ローン・リース車両は所有者への確認が必要な場合がある

ローン会社やリース会社が車検証上の所有者になっている場合、用途変更や名義変更などの手続きに所有者の承諾・書類が必要になることがあります。

事前に契約先へ確認しておきましょう。

③ 事業を廃止しても税務関係の手続きは別

貨物軽自動車運送事業の廃止届と、税務署への個人事業の廃業に関する手続きは別です。

個人事業そのものを廃業する場合は、税務署への届出や確定申告などについても確認が必要です。

また、軽自動車税などについても、車両の用途変更後の取扱いを確認しましょう。

④ 営業所・車庫の変更と混同しない

軽貨物運送業を継続しながら営業所や車庫を変更する場合は、事業廃止ではなく変更に関する手続きとなることがあります。

車庫の所在地を変更する場合は、変更後も必要な要件を満たしているか確認することが重要です。

⑤ 貨物軽自動車安全管理者の取扱いも確認する

2025年4月から、貨物軽自動車運送事業の安全対策に関する制度が強化されています。

事業を廃止する場合は、選任している貨物軽自動車安全管理者に関する届出など、必要な手続きがないか確認しましょう。

なお、単なる減車や車両入れ替えの場合は、事業廃止とは取扱いが異なることがあります。

大阪で黒ナンバーを廃止する場合のポイント

大阪府内で黒ナンバーの廃止手続きを行う場合も、基本的には運輸支局と軽自動車検査協会での手続きが必要です。

ただし、使用の本拠の位置によって、管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所が異なります。

大阪の運輸支局で廃止・減車の届出を行った後、車両の使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会で必要な手続きを進めます。

管轄や必要書類は、手続き前に最新の案内を確認しましょう。

黒ナンバーの手続きは行政書士に相談できる？

黒ナンバーの取得や廃止に関する手続きでは、運輸支局への届出書類の作成などが必要になります。

行政書士に依頼することで、必要書類の確認や届出書類の作成、対応可能な範囲での提出手続きなどをサポートしてもらえます。

加納行政書士事務所では、大阪府内の黒ナンバー取得代行に対応しており、これまでに黒ナンバーの廃止届や事業用自動車等連絡書の取得に関する手続きにも対応してきました。

廃止・減車・用途変更などのご相談については、手続き内容を確認したうえで対応可否や費用をご案内します。

運送会社様へ｜ドライバーの手続きもサポート

運送会社様では、ドライバーの採用時だけでなく、退職や車両変更に伴って黒ナンバーの手続きが必要になることもあります。

加納行政書士事務所では、ドライバーの黒ナンバー取得をサポートする運送会社様との提携も募集しています。

採用したドライバーの開業手続きを円滑に進めたい運送会社様は、ぜひ専用ページをご覧ください。

黒ナンバー廃止に関するよくある質問

まとめ｜黒ナンバーの廃止は運輸支局と軽自動車検査協会で手続きを

黒ナンバーを使用した軽貨物運送業をやめる場合は、事業の廃止に関する届出などが必要になります。

今回のポイントは次のとおりです。

• 配送の仕事を辞めるだけでは、廃止手続きが完了するとは限らない
• 事業用車両が0台になる場合は、事業廃止として扱われる
• 複数台のうち一部を減らす場合は、減車の手続きとなることがある
• まず運輸支局へ必要な届出を行う
• 事業用自動車等連絡書の交付を受ける
• 黄色ナンバーに戻す場合は軽自動車検査協会で手続きを行う
• 任意保険や税務関係の手続きも忘れずに確認する

特に、黒ナンバーの車両を1台だけ使用していた方は、事業の廃止と車両の減車の違いを理解しておくことが重要です。

また、黄色ナンバーへ変更する場合は、ナンバープレートの交換だけでなく、車検証や任意保険の取扱いについても確認しておきましょう。

大阪で黒ナンバーの手続きについてお困りの方は、加納行政書士事務所までお気軽にご相談ください。