黄色ナンバーで配送すると違法？黒ナンバーが必要なケースを行政書士がわかりやすく解説

60秒で確認｜黒ナンバーが必要になる可能性は？

次の3つの質問に、順番に答えてみてください。

黄色ナンバーで配送すると、すべて違法になるわけではありません

軽自動車で荷物を運んでいる場面を見ただけでは、違法かどうかを判断することはできません。

黄色ナンバーの軽自動車であっても、買い物した商品、自分の引越し荷物、仕事で使用する工具などを運ぶことはあります。

このような行為まで、すべて貨物軽自動車運送事業に当たるわけではありません。

黄色ナンバーは軽自動車の「自家用」区分

一般的な軽乗用車や軽貨物車に取り付けられている、黄色地に黒い文字のナンバープレートは、自家用の軽自動車を示しています。

自家用車は、買い物、通勤、日常生活、事業で使用する備品の移動など、自分や自社のために使用する車両です。

黄色ナンバーの車に荷物を積んだだけで、直ちに違法になるわけではありません。

黒ナンバーは軽自動車の「事業用」区分

黒地に黄色い文字のナンバープレートは、貨物軽自動車運送事業に使用する事業用軽自動車のナンバープレートです。

配送会社や荷主などから依頼を受け、運賃・委託料・配送料などの対価を得て他人の荷物を運送する場合は、原則として事前に貨物軽自動車運送事業の経営届出を行い、車両を事業用の黒ナンバーに変更する必要があります。

判断するときに確認したい3つのポイント

黄色ナンバーで問題にならないケース・黒ナンバーが必要なケース

黄色ナンバーの配送でよくある5つの勘違い

勘違い1．副業なら黒ナンバーは必要ない

黒ナンバーが必要かどうかは、本業か副業かによって決まるものではありません。

会社員が休日だけ配送する場合でも、他人の荷物を有償で運送する事業を行うのであれば、原則として必要な届出と黒ナンバーの取得が必要です。

勘違い2．月に数回だけなら黄色ナンバーでよい

配送回数が少ないことだけを理由に、黒ナンバーが不要になるわけではありません。

単発のスポット便や月数回の配送であっても、有償で他人の荷物を運送する仕事であれば、必要な手続きを確認しなければなりません。

勘違い3．報酬の名目が「運賃」でなければ問題ない

報酬の名称だけで判断することはできません。

委託料、業務報酬、配送手数料、日当などの名称で受け取っていても、その実態が荷物を運ぶことへの対価であれば、有償運送に当たる可能性があります。

勘違い4．軽乗用車なら黄色ナンバーのまま配送できる

軽乗用車を使用して貨物軽自動車運送事業を行うことはできますが、黄色ナンバーのまま有償配送を行ってよいという意味ではありません。

軽乗用車を使用する場合でも、経営届出を行い、事業用の黒ナンバーを取得する必要があります。

勘違い5．配送会社から何も言われなければ大丈夫

契約先から黒ナンバーについて説明がなかったとしても、それだけで黄色ナンバーのまま配送できるとは限りません。

実際の仕事内容を確認し、必要な届出が完了しているかを自分でも確認することが重要です。

黒ナンバーが必要になる代表的なケース

軽自動車を使って他人の荷物を有償で運送する事業を行う場合は、原則として貨物軽自動車運送事業の経営届出と黒ナンバーの取得が必要です。

ここからは、実際に黒ナンバーが必要になりやすい仕事を、具体例とともに解説します。

ケース1．Amazon Flexで荷物を配送する

Amazon Flexは、個人が配送パートナーとしてAmazonの商品を購入者へ届け、配送業務の対価として報酬を受け取る仕組みです。

配送する荷物は自分の商品ではなく、配送業務として預かった荷物です。

そのため、軽自動車でAmazon Flexの配送を行う場合は、貨物軽自動車運送事業の届出を行い、黒ナンバーを取得する必要があります。

ケース2．配送会社と業務委託契約を結ぶ

宅配会社、軽貨物会社、物流会社などと業務委託契約を結び、荷物を配送する場合も、原則として黒ナンバーが必要です。

契約書に「業務委託料」「配送委託料」「報酬」などと記載されていても、実際の仕事内容が荷物を運ぶことであれば、有償で他人の荷物を運送する事業に当たる可能性があります。

ケース3．宅配・個人宅への配達を行う

通販商品、日用品、衣類、家電、書類などを、配送会社や荷主から預かって個人宅へ届ける仕事も、黒ナンバーが必要になる代表的なケースです。

1個当たりの単価で報酬を受け取る場合、日額で報酬を受け取る場合、稼働時間に応じて報酬を受け取る場合など、報酬の計算方法はさまざまです。

しかし、報酬の計算方法が異なっても、実態として他人の荷物を有償で運んでいるのであれば、必要な手続きを確認しなければなりません。

ケース4．企業配送・ルート配送を行う

企業や店舗へ、決められたルートで荷物を届ける仕事も、原則として黒ナンバーが必要です。

例えば、次のような配送が該当します。

• 会社や店舗へ事務用品を届ける
• 飲食店や小売店へ食材・商品を届ける
• 薬局や医療機関へ医薬品・備品を届ける
• 工場や事業所へ部品・資材を届ける
• 決められた取引先を毎日巡回して荷物を届ける

配送先が毎日同じであっても、荷物を運ぶ仕事の対価として報酬を受け取るのであれば、黒ナンバーが不要になるわけではありません。

ケース5．スポット便・チャーター便を行う

急ぎの荷物を指定された場所へ届けるスポット便や、車両を貸し切る形で荷物を運ぶチャーター便も、貨物軽自動車運送事業に当たる代表的な仕事です。

単発の依頼であっても、荷主の依頼を受け、対価を得て荷物を運ぶのであれば、配送回数が1回だけという理由で黒ナンバーが不要になるわけではありません。

ケース6．フードデリバリーなどで商品を運ぶ

飲食店などから商品を預かり、注文者のもとへ届ける仕事についても、軽自動車を使用して有償で行う場合は、貨物軽自動車運送事業に当たる可能性があります。

サービス名やアプリの種類だけで一律に判断するのではなく、使用する車両、契約形態、運ぶ物、報酬の内容を確認する必要があります。

自転車や原動機付自転車を使用する場合とは、必要となる手続きが異なるため、軽自動車を使用する予定の方は特に注意してください。

ケース7．副業・土日限定で配送する

会社員として働きながら、休日や仕事後の時間を使って軽貨物配送を行う方も増えています。

しかし、副業であることや、稼働時間が短いことは、黒ナンバーが不要になる理由にはなりません。

次のような場合でも、他人の荷物を有償で運送する仕事であれば、原則として黒ナンバーが必要です。

• 土曜日と日曜日だけ配送する
• 平日の夜だけ配送する
• 月に数回だけ配送する
• 本業とは別に個人事業として配送する
• 短期間だけ配送の仕事を請け負う

ケース8．知人や取引先から配送を頼まれて報酬を受け取る

知人や取引先から「この荷物を届けてほしい」と頼まれ、報酬を受け取って運ぶ場合も注意が必要です。

配送会社との正式な契約がなくても、他人の依頼を受けて有償で荷物を運ぶ実態があれば、貨物軽自動車運送事業に当たる可能性があります。

相手が知人であることや、報酬額が少ないことだけで、当然に黒ナンバーが不要になるわけではありません。

契約書や募集要項では、ここを確認しましょう

配送の仕事へ応募するときは、求人ページや契約書に次のような記載がないか確認してください。

これらの記載がある場合は、黒ナンバーが必要となる可能性が高いため、仕事開始日から逆算して準備を進める必要があります。

黒ナンバーが必要になるか確認する判断フロー

一般的に黒ナンバーが不要となるケース

軽自動車で荷物を運ぶ場合でも、すべてのケースで黒ナンバーが必要になるわけではありません。

自分の荷物を自分のために運ぶ場合や、他人の荷物を運んでも運送の対価を受け取っていない場合は、通常、貨物軽自動車運送事業には当たりません。

ケース1．買い物した商品を自宅へ運ぶ

スーパー、ホームセンター、家電量販店などで購入した商品を、自分の軽自動車に積んで自宅へ持ち帰る場合は、通常、黒ナンバーを取得する必要はありません。

自分が購入した商品を自分のために運んでいるだけであり、他人から運送を依頼されて報酬を受け取っているものではないためです。

• スーパーで購入した食料品を運ぶ
• ホームセンターで購入した家具や資材を運ぶ
• 家電量販店で購入した家電を運ぶ
• ネット通販で購入した商品を受取場所から自宅へ運ぶ

ケース2．自分や家族の引越し荷物を運ぶ

自分自身の引越しで、家具、家電、衣類、生活用品などを運ぶ場合も、通常は黒ナンバー不要です。

家族の引越しを無償で手伝い、荷物を運ぶ場合も、一般的には貨物軽自動車運送事業には当たりません。

ケース3．家族や友人の荷物を無償で運ぶ

家族や友人から頼まれ、荷物を無償で届ける場合は、通常、黒ナンバーを取得する必要はありません。

例えば、実家へ家具を届ける、家族の忘れ物を運ぶ、友人の荷物を好意で届けるといったケースです。

ただし、依頼を繰り返し受け、運送の対価として報酬を得るようになれば、判断が変わる可能性があります。

ケース4．メルカリなどで売れた商品を発送場所へ持ち込む

メルカリ、ヤフオク、ラクマなどで売れた商品を、コンビニ、郵便局、配送会社の営業所へ持ち込む場合は、通常、黒ナンバー不要です。

この場合、自分が販売した商品を発送事業者へ引き渡すために運んでいるだけであり、購入者から荷物の運送だけを請け負っているものではありません。

• メルカリで売れた商品をコンビニへ持ち込む
• ヤフオクで売れた商品を宅配営業所へ持ち込む
• ラクマの商品を郵便局へ持ち込む
• BASEやShopifyで販売した商品を発送場所へ運ぶ

ケース5．仕事で使う工具・機材・備品を運ぶ

建設業、清掃業、修理業、イベント業などで、自分や自社が使用する工具、機材、資材、備品を現場へ運ぶ場合は、通常、黒ナンバーを取得する必要はありません。

運送そのものを独立した仕事として請け負っているのではなく、本来の業務を行うために必要な物を移動させているためです。

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 大工が現場で使う工具や材料を運ぶ
• 清掃業者が清掃用品や機材を運ぶ
• 修理業者が交換部品や工具を運ぶ
• 撮影業者がカメラや照明機材を運ぶ
• イベント業者が自社の備品を会場へ運ぶ

ケース6．従業員が会社の所有物を社内業務として運ぶ

会社の従業員が、勤務先の車を使用して、自社の商品、書類、備品、資材などを営業所や店舗間で移動させる場合は、通常、黒ナンバー不要です。

従業員が会社の業務の一部として自社の物品を運んでいるのであり、運送業者として他人の荷物を有償で運んでいるものではないためです。

ただし、会社が他社から配送業務を請け負い、その荷物を従業員が運んでいる場合は、別途、貨物自動車運送事業に当たるかを確認する必要があります。

ケース7．販売・製造・修理業務に伴って自社の商品を運ぶ

自社で販売、製造、修理、施工した物を顧客へ届ける場合は、運送が本来の業務に含まれる付随的な行為であり、独立した運送事業ではないと判断されるケースがあります。

例えば、次のようなケースです。

• 家具店が販売した家具を購入者へ届ける
• 電器店が販売した家電を設置先へ運ぶ
• 修理業者が修理した製品を顧客へ返却する
• 製造業者が自社で製造した商品を取引先へ届ける
• 施工業者が現場で使用する材料を運ぶ

黒ナンバーが必要か判断しにくいケース

実際には、「自分の荷物だから不要」「配送料を受け取るから必要」と、一つの要素だけでは判断できないケースがあります。

特に、次のような場合は、契約内容や事業の実態を確認することが重要です。

黒ナンバーが必要なケース・不要なケースの比較

必要な手続きをせずに有償配送を行うリスク

他人の荷物を有償で運送する事業に当たるにもかかわらず、貨物軽自動車運送事業の経営届出を行わず、黄色ナンバーの軽自動車で配送を続けることは避けなければなりません。

「副業だから」「短期間だけだから」「契約先から何も言われなかったから」という理由だけで、必要な手続きが不要になるわけではありません。

「白トラ行為」とは？

貨物自動車運送事業に必要な許可や届出を受けず、自家用車を使用して有償で他人の荷物を運送する行為は、一般に 「白トラ行為」 と呼ばれています。

「白トラ」という名称から、白ナンバーの普通車やトラックだけが対象になると思われるかもしれません。

しかし、軽自動車についても、貨物軽自動車運送事業の届出をせず、黄色ナンバーのまま有償配送を行えば、無届での運送事業として問題になる可能性があります。

黄色ナンバーのまま有償配送を続ける主なリスク

リスク1．貨物自動車運送事業法に違反する可能性がある

貨物軽自動車運送事業を経営しようとする場合は、事業を開始する前に、営業所を管轄する運輸支局へ経営届出を行う必要があります。

届出を行わず、他人の需要に応じて有償で荷物を運送する事業を行った場合は、貨物自動車運送事業法に違反する可能性があります。

「届出を忘れていただけ」「制度を知らなかった」という事情だけで、無届の状態が適法になるものではありません。

リスク2．配送会社との契約や登録に影響する可能性がある

配送会社や配送プラットフォームでは、事業用の黒ナンバーを取得していることを、登録や契約の条件としていることがあります。

黄色ナンバーのまま業務を始めた場合、車両情報の確認時に契約手続きが進まない、配送業務を開始できない、黒ナンバーの取得を改めて求められるといった可能性があります。

リスク3．自動車保険の契約内容と実際の使用目的が合わなくなる可能性がある

自家用として契約している自動車保険で、実際には配送事業に車両を使用していた場合、保険会社へ申告している使用目的と実態が一致しない可能性があります。

事故が起きた際の補償は、保険契約の内容、告知事項、事故の状況などによって個別に判断されます。

黒ナンバーを取得する際は、現在加入している保険会社や代理店へ連絡し、 事業用車両として配送業務に使用することを伝えたうえで、必要な保険へ切り替える ことが重要です。

リスク4．事故時に取引先や荷主との問題につながる可能性がある

配送中に交通事故や荷物の破損・紛失が発生した場合、車両や保険だけでなく、配送契約や事業者としての責任も確認されることがあります。

必要な届出をしていない状態であれば、契約先や荷主から、なぜ黄色ナンバーで配送していたのか説明を求められる可能性もあります。

配送業務では、運転者本人だけでなく、荷物を預けた荷主や配送を委託した会社にも影響が及ぶため、適切な状態で仕事を始めることが大切です。

リスク5．荷主や委託元にも影響が及ぶ可能性がある

2026年4月1日から、必要な許可・届出を受けずに有償で貨物を運送する違法な「白トラ」行為について、運送を委託した荷主や元請事業者などへの規制が強化されています。

違法な白トラ事業者へ有償運送を委託した荷主等も、貨物自動車運送事業法違反となる可能性があるほか、トラック・物流Gメンによる是正指導の対象となる可能性があります。

黄色ナンバーのまま仕事を始める前に見直したい判断

すでに黄色ナンバーで配送している場合はどうすればよい？

現在、黄色ナンバーの軽自動車で配送の仕事をしており、「黒ナンバーが必要かもしれない」と気づいた場合は、そのまま放置せず、早めに仕事内容と契約内容を確認してください。

黒ナンバーが必要な仕事である場合は、営業所を管轄する運輸支局への経営届出、貨物軽自動車安全管理者に関する手続き、軽自動車検査協会でのナンバー変更などを進めます。

黄色ナンバーの軽乗用車でも黒ナンバーを取得できる？

N-BOX、タント、スペーシア、ハスラーなど、現在は黄色ナンバーが付いている軽乗用車でも、一定の条件を満たせば、貨物軽自動車運送事業に使用できる場合があります。

以前は、軽貨物配送で使用する車両として、軽バンなどの貨物車を準備する方法が一般的でした。

しかし、2022年10月からは、軽乗用車についても貨物軽自動車運送事業で使用できるようになっています。

軽バンへ買い替えなくても始められる可能性があります

現在所有している軽乗用車が使用できれば、配送の仕事を始めるためだけに、軽バンを新たに購入しなくてもよい可能性があります。

例えば、次のような方には、軽乗用車での黒ナンバー取得が選択肢になります。

• 現在所有している軽乗用車でAmazon Flexを始めたい
• 副業として軽貨物配送を始めたい
• 新たに軽バンを購入する費用を抑えたい
• まずは小さな荷物を中心に配送したい
• 配送会社から黒ナンバーの取得を求められた

軽乗用車なら必ず構造変更が必要になるわけではありません

軽乗用車を黒ナンバーに変更すると聞くと、 「後部座席を取り外して、貨物車へ構造変更しなければならないのでは？」 と心配される方もいらっしゃいます。

しかし、軽乗用車を軽乗用車のまま貨物軽自動車運送事業に使用する制度があるため、すべてのケースで貨物車への構造変更が必要になるわけではありません。

構造変更が必要かどうかは、 車両の状態と、どのような配送に使用するのか を確認したうえで判断します。

軽乗用車を使用する場合は乗車定員と積載量に注意

軽乗用車を貨物軽自動車運送事業に使用する場合は、乗車する人数によって、積載できる貨物の重量が変わります。

軽バンと同じ感覚で荷物を積めるわけではないため、配送予定の荷物量を事前に確認することが重要です。

軽乗用車での配送が向いているケース

• 小型の商品や書類など、比較的軽い荷物を運ぶ
• 荷物の個数や重量があらかじめ分かっている
• 車内に無理なく積載できる配送案件を選べる
• 一人で乗車して配送することが中心

軽バンを検討した方がよいケース

• 大型の荷物を頻繁に運ぶ
• 荷物の個数や重量が多い
• 宅配で大量の荷物を積み込む
• 荷室の広さや高さが必要
• 積載量を重視して配送案件を選びたい

車検証の所有者が本人以外の場合は事前確認が必要

車をローンやクレジットで購入している場合、車検証上の所有者が、本人ではなくローン会社、信販会社、自動車販売店などになっていることがあります。

このような所有権留保付きの車両を黒ナンバーへ変更する場合は、所有者の承諾や、所有者が指定する書類が必要になることがあります。

所有者がローン会社などになっている場合は、黒ナンバーへ変更できるかを、ローン会社や販売店へ事前に確認してください。

リース車・レンタカーでも黒ナンバーを取得できる？

リース車の場合

リース車については、リース会社が事業用としての使用や黒ナンバーへの変更を認めている場合に、手続きを進められる可能性があります。

ただし、契約によって事業利用やナンバー変更が禁止されている場合もあるため、リース会社の承諾を得ることが必要です。

レンタカーの場合

一般的な自家用レンタカーを借り、そのまま自分の貨物軽自動車運送事業の車両として使用できるとは限りません。

配送会社が用意する車両や、黒ナンバー対応の車両リースを利用する場合は、契約形態と車検証の内容を確認してください。

黒ナンバーへ変更する前に任意保険も確認しましょう

現在の黄色ナンバーで加入している自動車保険が、黒ナンバーへ変更した後も同じ条件で継続できるとは限りません。

黒ナンバー取得後は、事業用車両として配送業務に使用するため、保険会社や代理店へ使用目的の変更を伝える必要があります。

黒ナンバー取得までの流れ

黒ナンバーは、軽自動車検査協会へ行き、ナンバープレートだけを交換すれば取得できるものではありません。

まず、営業所を管轄する運輸支局へ貨物軽自動車運送事業の経営届出を行い、その後、軽自動車検査協会で自家用の黄色ナンバーから事業用の黒ナンバーへ変更します。

貨物軽自動車運送事業を始めるための主な基準

経営届出は、書類を提出するだけでなく、国土交通省が定める基準を満たした状態で行う必要があります。

営業所

事業を行うための営業所を設定します。

自宅を営業所とすることもありますが、賃貸物件の場合は、賃貸借契約や管理規約などにより事業利用が禁止されていないか確認する必要があります。

車庫

使用する車両を適切に収容できる車庫を確保します。

近畿運輸局の案内では、車庫は原則として営業所に併設し、併設できない場合は営業所から2キロメートル以内とされています。

借りている駐車場を使用する場合は、事業用車両の車庫として継続して使用できる状態でなければなりません。

休憩・睡眠施設

運転者が適切に休憩や睡眠を取れる施設を確保します。

自宅を営業所として一人で事業を行う場合は、自宅の一部を休憩・睡眠施設として届け出るケースがあります。

車両

貨物軽自動車運送事業は、1台から始めることができます。

軽バンや軽トラックだけでなく、一定の条件を満たす軽乗用車も使用できます。

運行管理体制

運転者の勤務時間、休憩時間、点呼、酒気帯びの確認、健康状態、日常点検などを適切に管理できる体制を整えます。

一人で事業を行う場合でも、安全管理に関する義務がなくなるわけではありません。

自賠責保険・任意保険

使用する車両について、自賠責保険が有効であることに加え、事業用としての使用に対応した任意保険へ加入する必要があります。

運輸支局へ提出する主な書類

新たに貨物軽自動車運送事業を始める場合は、一般的に次の書類を作成・提出します。

軽自動車検査協会で黒ナンバーへ変更するときの主な書類

運輸支局での手続きが終わった後は、軽自動車検査協会で車検証の記録とナンバープレートを変更します。

軽乗用車の場合は申請書の様式が異なります

軽乗用車を貨物軽自動車運送事業に使用し、自家用から事業用へ変更する場合は、軽自動車検査協会で指定される軽第2号様式を使用します。

貨物車として登録されている軽バンや軽トラックの手続きとは、一部の記載方法が異なるため注意が必要です。

黒ナンバーでは希望番号を選べません

事業用の軽自動車は、希望番号、図柄入りナンバー、字光式ナンバーの対象外です。

現在の黄色ナンバーで希望番号を使用している場合でも、黒ナンバーへの変更後は新たに交付された番号になります。

2025年4月から貨物軽自動車安全管理者の選任が必要です

貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化され、2025年4月以降に新たに事業を始める場合は、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任しなければなりません。

車両が1台だけの場合や、事業者本人だけが運転する場合でも対象です。

講習を受ければ終わりではありません

安全管理者は、選任前に必要な講習を修了するだけでなく、選任後も2年ごとに貨物軽自動車安全管理者定期講習を受講する必要があります。

また、日々の点呼、アルコール確認、業務記録、日常点検などを継続して行い、必要な記録を保存しなければなりません。

黒ナンバー取得にはどれくらいかかる？

必要な書類がそろい、営業所・車庫・車両などに問題がなければ、運輸支局と軽自動車検査協会の窓口手続き自体は、通常それぞれの窓口で進めることができます。

ただし、実際に仕事を始められるまでの日数は、次の準備状況によって変わります。

• 貨物軽自動車安全管理者講習の予約・受講状況
• 車検証や自動車検査証記録事項がそろっているか
• 車庫の所在地や使用権限を確認できるか
• 所有者がローン会社等の場合に承諾を得られるか
• 任意保険の事業用への切替えができるか
• 運輸支局・軽自動車検査協会の開庁日に手続きできるか

黒ナンバー取得前の準備チェックリスト

大阪府内の黒ナンバー取得代行料金

加納行政書士事務所では、大阪府内で黒ナンバー取得に必要な手続きをまとめて代行しています。

運輸支局への届出だけでなく、軽自動車検査協会でのナンバー変更まで対応するため、お客様が平日に各窓口を回る必要はありません。

22,000円の取得代行に含まれる内容

ご依頼時に準備していただくもの

黒ナンバー取得代行をご依頼いただく場合は、主に次の書類や物をご準備いただきます。

安全管理者講習はご本人で受講していただきます

貨物軽自動車安全管理者講習は、安全管理者として選任される方ご本人が受講する必要があります。

一人で事業を始める場合は、事業主本人が受講し、修了証を取得する形が一般的です。

講習の申込み方法や、届出書類へ記載する講習機関名・修了年月日・修了番号については、手続きの際にご案内します。

加納行政書士事務所へ依頼した場合の流れ

黒ナンバー取得を行政書士へ依頼するメリット

平日に2つの窓口を回る負担を減らせる

黒ナンバー取得では、運輸支局と軽自動車検査協会の両方で手続きを行う必要があります。

どちらも原則として平日の開庁時間内に手続きするため、仕事をしながらご自身で進めることが難しい場合があります。

必要書類や記載方法で迷わずに進められる

経営届出書、運賃料金設定届出書、安全管理者選任届、軽自動車検査協会の申請書など、複数の書類を作成します。

行政書士へ依頼することで、現在の状況に合わせて必要書類を整理し、記載漏れや手続きの順番を確認しながら進められます。

軽乗用車や所有権留保付き車両も事前に確認できる

軽乗用車を使用する場合や、車検証上の所有者がローン会社・販売店になっている場合は、通常の軽バンとは異なる確認が必要になることがあります。

手続きを始める前に車検証を確認することで、必要となる準備を早めに把握できます。

仕事開始日から逆算して準備できる

配送会社との契約日や稼働開始日が決まっている場合は、講習、書類、保険、ナンバー変更の日程を整理する必要があります。

事前に必要事項を確認することで、「仕事開始直前に黒ナンバーが必要だと分かった」という事態を避けやすくなります。

加納行政書士事務所が選ばれる理由

黒ナンバー取得をご依頼いただいたお客様の声

加納行政書士事務所へ黒ナンバー取得をご依頼いただいたお客様から、対応や連絡について評価をいただいています。

※実際にいただいた口コミの内容を要約して掲載しています。

黄色ナンバー・黒ナンバーに関するよくある質問

黄色ナンバーでの配送や、黒ナンバー取得についてよくいただく質問をまとめました。

黄色ナンバーで配送する前に、仕事内容を確認しましょう

黄色ナンバーの軽自動車で荷物を運ぶことが、すべて違法になるわけではありません。

買い物した商品、自分の引越し荷物、自社で使用する工具や備品などを運ぶ場合は、通常、黒ナンバーを取得する必要はありません。

一方で、配送会社や荷主などから依頼を受け、 軽自動車で他人の荷物を有償で運送する事業 を行う場合は、原則として貨物軽自動車運送事業の経営届出と黒ナンバーの取得が必要です。

この記事のまとめ

黒ナンバー取得代行の詳しいご案内

料金、対応内容、依頼の流れなどは、黒ナンバー取得代行サービスのページでもご案内しています。

この記事を作成した行政書士